事務所の取り組み

事務所の取り組み(ICT利活用による業務革新)

幣事務所では、文書電子化システムや各種クラウドサービスの活用、また、来るべきAI時代に向け最先端のICTデバイスの導入を通じて、生産性の向上やスタッフ同士の情報共有、コミュニケーションの強化などを実現しています。そして、自らのIT活用経験をもとに、それぞれの顧問先様が抱える問題に合わせて、適切なITソリューションを提案することを事務所の経営理念としております。

文書電子化による業務生産性の向上

         
 企業のITインフラ整備で導入しやすく、かつ最も効果があるのは『文書電子化システムの導入』による生産性向上です。保管面での導入メリットは、紙から電子への移行への移行により物理的な保管スペースとコストの削減のほかに、整理不足や持出しによる紛失リスクを回避することが可能となることが挙げられます。また、電子化した文書に「OCR」機能を付与することにより検索機能を向上することで書類を探す時間をが大幅に削減されました。また、クラウド機能と連携することで場所と時間のの制約を受けず、職員は何時でもどこでも文書アクセスすることができます。このことにより、万が一、災害が発生した場合でも、自宅のPCで作業することができます。即ち、文書電子化はBCP対策としても非常に有効な手段であると云えます。

 クラウドサービスの活用による情報の共有化


幣事務所ではスケジュール管理、社内情報共有のために各種クラウドサービスを積極的に活用しております。6年前から最先端のVPNネットワーク環境を構築してTKCの勘定系、情報系(OMS)の情報データへの各種デバイス(PC、タブレット、スマートフォン)からの常時アクセス体制を整備することにより、以前は社内でしか読めなかったメールが、外出先からデバイスを選ばずにメールチェックができるようになりました。こうして、万が一デバイスに障害があっても電子メールはクラウドに保存されているためほかのデバイスからでもアクセスでき、業務への影響を最小限に抑えることが可能となります。

また、スケジュール管理も社内全員の予定が瞬時に確認ができるため、スケジュール調整が非常に効率化されました。

情報共有はクラウド上にデータをアップするだけですぐに共有ができるので便利です。最近はお客様との連絡事項やファイル共有にChatworkを利用しています。

左の図は現在の岩田会計のネットワークシステムの概念図です。財務データは事務所のTKCサーバーのほかTKCTISCにバックアップされ、財務データ以外のデータは大塚商会のデータセンターにバックアップがされ万全なBCP対策が講じられています。また、ネットワークの様々な脅威から守るためのセキュリティ対策としてFortiGate社のUTMを設置しています。


最先端のコミュニケーションツールの活用

         

幣事務所ではdropbpxfacebookchatworkskypeなどの最新のコミュニケーションツールを社内外で活用することにより❝コミュニケーション効率❞と❝業務生産性❞の向上による業務改革を図っています。また、こうした業務改革の成果をお客様と共有することにより顧問先の皆さまとともに地域中小企業の「生産性向上による業務改革」の先導役を務めて行きたい、と考えております。

       

掲載記事

事務所の取り組みが、掲載されました。

 (画像をクリックして頂くと詳細なPDFをダウンロードできます。)

中小企業庁2020年版「小規模企業白書」

第3部

「中小企業・小規模事業者と支援機関」

<参考リンク>

2020年版「小規模企業白書」全文

戦略経営者(2019/11/01)    

特集2

「資金繰り新時代」

下野新聞(2019/08/08)    

とちぎの企業力

「ICT活用し効率化 提案」

読売新聞(2014/03/05)

「迅速会計クラウドで提供」

<参考リンク>


㈱大塚商会

「いまどきのIT活用・導入事例」

<参考リンク>



帝国データバンク

TEIKOKU NEWS


税界タイムス(2017/2/1)

クローズアップインタビュー「いち早くPepperを導入し最先端のICT活用事務所を強力にアピール」

<参考リンク>